再開発補修官、公庁用地買収、工損調査なら
01
再開発補償業務とは、道路等の設備工事を
する上で、必要となる土地及びその上にある
構造物などを調査し、移転費用や工作物等
の補償費用等を算定したり、補償交渉を実
施する業務です。再開発業務において、
前権利者に支払われる補償は、91条補償
と97条補償の2種類があります。
従前資産を提供するために支払われる対価補償です。
・転出者が従前資産について『金銭給付希望の申し出』をした場合に支払われる補償金。
土地を明け渡すことに伴い、
通常生じる損失に対して支払われる補償です。
補償項目
①建物補償
②工作物補償
③立竹木補償
④動産移転補償
⑤仮住居補償
⑥仮営業所補償
⑦地代減収補償
⑧家賃減収補償
⑨営業休止補償
⑩移転雑費補償
⑪借家人補償
⑫その他補償
02
公共事業の用地買収により移転の対象と
なる建物、外構工作物、庭木などの調査を
行います。調査資料をもとに移転補償費の
積算を行い補償費調書を作成します。
03
建築工事・道路工事・下水道工事などの施工
に伴い、工事箇所に近接している建物などに
損傷が生じてしまう恐れのある場合、因果関係
を解明するために工事着手前と完了後に建物
などの状態を調査します。工事に起因して
建物などに損傷が出た場合には復旧費を
積算します。